① 国の被災者生活再建支援制度（最大300万円）に更に最大300万円の上乗せ支援
→ 能登６市町の半壊以上の高齢者・障害者世帯や、住民税非課税世帯に対する家財等の取得や住宅再建の支援
（当時の岸田総理・鈴木財務大臣に直接電話し、実現した）
→ 上記の対象とならない県下全域の被災世帯に対しては、県独自に最大300万円の住宅融資の利子助成を実施

② 540億円の「復興基金」の創設
→ これまでの災害では、基金の規模は、自治体の財政規模をもとに算定され、本県の場合310億円規模にとどまるところ、異例の540億円規模もの基金が創設

③ 500億円の自由度の高い「交付金」の創設
→ これまでの災害では、「交付金」の創設はなし
→ 県は「交付金」を活用して、その結果、内灘以北の12市町の被災世帯に対し、新築200万円、修繕100万円の助成制度を創設。
→ 既存の支援制度と合わせると新築には最大1,000万円超の支援。令和7年10月から12市町すべてで受付開始。
（各市町は復興基金や交付金を活用してさらに上乗せ）
→ 加えて各市町は、500億円の半分250億円を財源とし、まちなみの再生など、地域の実情に応じた様々な事業を実施

④ 雇用調整助成金(雇調金)の特例措置の延長、産業雇用安
定助成金(産雇金)の創設・延長 (和倉温泉の旅館への支援）
→ 雇調金は異例中の異例の措置として令和６年末から令和７年末まで延長
→ 産雇金は令和６年末に創設され、今般、令和８年末まで延長が決定。週１日以上の部分出向を対象とするなど大幅に要件が緩和されるとともに、申請手続きも簡素化

① ホテル・旅館の2次避難につなぐ「1.5次避難所」を我が国で初めて開設
→ いしかわ総合スポーツセンターを中心に、ピーク時には約370人が避難（1/8～9/30）

② 南加賀地域のホテル・旅館を中心とした2次避難所の開設
→ ホテル・旅館への受入を円滑にするため、１泊あたりの受入単価を最大7千円から1万円への引上げを国に要望し、実現
→ ピーク時には約5,300人が避難（1/6～12/22）

① 能登事業者支援センター、ILAC能登による中小・小規模事業者への伴走支援
→ 全国の商工会・商工会議所から経営指導員に来てもらい、プッシュ型で伴走支援
→ 県独自に「営業再開補助金」や「チャレンジ支援補助金」などを創設。現在、能登6市町の営業再開は約9割（本格的な営業再開は約7割）

③ 奥能登営農復旧・復興センターによる農業者への伴走支援
→ 県・JAのと・市町・国からなる「センター」をJAのと本店内に設置し、関係機関が連携した相談・支援。
→ 自己負担を１割にとどめる農林水産業用機械・施設の修繕・再取得支援。豪雨による再度被災者には、県独自に自己負担ゼロの支援。
→ 農地の復旧見通しを年内に示し、復旧工事を加速化

→ 目標年次は成長戦略と同じ令和14年度

① トキの放鳥
→ 石川県はトキの本州最後の生息地であり、本州で初めて令和8年6月頃の放鳥が決定（羽咋市南潟地区）。
→ 放鳥を見据え、放鳥ケージの設置や観察マナーの普及啓発、さらには米のブランド化、トキのキャラクターの愛称募集などの準備を進める。

② いしかわサテライトキャンパス
→ 現時点で67大学780名参加見込み。来年度は1,000名目標

③ 関係人口の拡大
→ 地震・豪雨を踏まえ、本県は、都市部の方々に加え、やむを得ず転居された被災者等も関係人口と捉えて取組を推進。
→ 地域と関係人口をつなぐマッチングプラットフォームとして関係人口の「登録システム」の運用を11月から開始。
→ 市町の地域住民との交流プログラムの造成などを支援。

④ 能登の祭りの再開
→ 3年間で最大150万円の再開支援と「祭りお助け隊」の派遣。
→ 現時点で117件(43％)再開

→ 実証・事業化・販路開拓までを伴走支援し、数多くの新事業の創出支援（R5～R7で280件を支援）

① 中小企業庁と全国で初めて「伴走支援」に関する協定を締結

② 商工会・商工会議所の経営指導員を県独自に増員
→ 令和5年に5人、令和6年に4人、これまでに9人増員

→ 以前は「理系大学院生」であったが、「理系大学生」、さらには「全ての大学生」に拡充

→ 北陸三県知事懇談会の成果。
→ R6年7月開設。年間の来店者数160万人、売上3.2億円

→能登半島地震で大規模プロジェクトを一旦休止せざるを得ない中にあっても計画通り実施(令和15年頃に第一期整備完了)

① 文化振興基金の拡充（120億円→200億円）
② いしかわ秋の芸術祭の毎年開催
③ 舞台芸術祭の開催
④ ガルガンチュア音楽祭

→ 高付加価値な文化観光コンテンツを県内各地で創出すべく、専門家の伴走で一貫した支援を実施

→ 現在、28人が通学（外国人を含む）

① いしかわ特別支援学校知的障害部門高等部の移転整備
→ 金沢向陽高校と廊下でつなぐ（玄関は共用）

② 能美特別支援学校の整備
→ 寺井高校の敷地内に整備。
現在、基本計画策定中。令和11年度の開校を目指す。

→ 石川ユナイテッドと包括連携協定を締結。各チームのホームゲームに「県民スペシャル応援デー」を設け、県民一体となって地元チームを応援

→ スポーツの魅力や楽しさを伝える「スポーツ大使」を令和5年に創設し、これまで個人38人、団体10チームを委嘱

→ 観客席はベンチをコンクリート製から樹脂製に改修、車イススペースを新設。役員席は遮光ブラインドを設置。選手控えスペースを透水性舗装に改修。(R5)
→ 加えて、R8.5月の高校相撲金沢大会までに、更衣室や救護室機能を備えた倉庫を整備
→ 県立武道館の屋内相撲場についても、R8夏までに、空調設備を整備

→ 平成18年に全国に先駆け、第3子世帯でスタート。平成29年に第2子世帯へ拡充。令和7年11月16日（家族の日）に第1子世帯へ拡充。

→ これにより、県は1.7億円を負担し、市町は同額の浮いた財源を活用し、3.3億円の様々な子育て支援策を充実

→ 金沢西高校グラウンドに移転整備。現在、基本設計中。
→ 社福会館：交流・展示スペース、多目的ルーム等を新設。
→ 児童相談：相談室の拡充、一時保護所の居室個室化など。

→ 建物や地盤の被害状況を踏まえ、移転整備。検討会を立ち上げ、移転先の立地条件、個室化など、相応し
い機能や規模を検討中。

→ 狭隘化・老朽化に加え、地震による被害を受け、のと里山空港周辺に移転整備。現在、基本設計中。

→ 市立輪島病院で、里帰り出産の新生児が死亡したことを受け、県・市町・医療関係者からなる「赤ちゃん協議会」を設置し、奥能登の周産期医療体制の構築に向けて議論。
→ 県外で母子手帳を発行された妊婦に対し、助産師が戸別訪問する「いしかわ妊娠出産サポートセンター」を開設。
→ 本県の取り組みがモデルとなり、法改正により全国展開。

→ 県内及び隣県の陸海域の９断層帯、能登半島地震が発生した元日を含む５シーンを想定し、４４項目の被害を定量評価。

→ 最大210万円の支援制度により、耐震診断から補強計画の策定、耐震改修までを切れ目なく支援し、住宅耐震化を加速

→ 航続距離は889ｋｍと、以前の500ｋｍと比べ大幅に延長→ ホバリング最高高度が2,450ｍから3,900ｍに大幅に向上、より高い山岳地での活動が可能
→ リアルタイムで映像を県の災害対策本部等に送ることができるテレビ伝送システムを搭載

→ 災害に強い自立型トイレの整備。利用者の多い「高松」、「なかじまロマン峠」、「桜峠」の調査設計に着手。

→ 小松空港周辺は、首都圏有事の際にバックアップ機能を果たせることに加え、自衛隊との連携による支援体制が構築できる強み

→ システムの標準化・ガバクラ移行を支援するため、移行や運用コスト削減に向けた伴走支援を実施
→ 被災市町の負担軽減に向け、ＤＸによる効率的な業務フローへの改善のための専門家派遣を実施

→ 令和7年度から支援額を20万円から40万円に倍増。

→ 最大50万円の支援。住宅用充電設備の設置にも支援。

→ 都市再生緊急整備地域への指定を受け、現在、金沢市と近鉄グループが開発計画案を協議中。
→ 協議された計画案は、最終的に、県が、高さ制限や容積率の制限を除外する「都市再生特別地区」の都市計画を決定

→ 「在り方検討会(R5)」に徳田副知事を委員として出席させ、議論に深く関与。
→ 21美の休館(R9.5月～R10.3月)の対策の検討会には、次回(11月)からは徳田副知事を出席させ、県も深く関与。

旧県立図書館一帯の緑地整備
→ 令和8年度に旧図書館の解体工事に着手。社会福祉会館解体までの暫定的な跡地利用方法を金沢市と検討中。