応急仮設住宅（無料で供与）から、復興公営住宅（通常は有料）への転居に悩んでいるというお声をいただきました。

公営住宅は能登地域のうち9市町で約3000戸の整備が進んでいる中で、お住まいの再建が困難な方には、市町と連携して県が支えていく姿勢が必要と考え、復興公営住宅の家賃は入居後3年間は県が全額負担する方針といたしました。これは全国初の取り組みとなります。

復興公営住宅の整備状況については、県または各市町のホームページをご覧ください。

■復興公営住宅の整備状況について
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/fukkou_kouei_seibi.html