子どもの医療費無償化の対象を就学前から小6まで拡大し、各市町の子育て・教育施策の充実につなげます。例えば、放課後児童クラブの利用料軽減や支援員の人件費支援、不登校・いじめ対策などです。

また、県立高校などでの教育用タブレットの購入費は県が全額負担し、保護者負担ゼロへ。他にもプレパスは第1子世帯まで拡充しましたが、今後は孫守り休暇制度も導入し、社会全体で子育て世帯を応援する機運醸成に取り組んでまいります。