６月24日にハウジングファースト勉強会として岸田政調会長に申入れを行いました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後も多くの住居等不安定者がおり、生活の安定と自立を図るべく、政府の積極的な対応を求めた提言文となっております。

○新型コロナウイルスの影響等により、住居を失った方（ネットカフェ難民等）や仕事を失った方々等、様々な事情を抱える生活困窮者への支援として、まずは安定した住まいを提供するハウジングファースト政策を進める。誰一人取り残さない社会を実現する必要性から、自民党国会議員有志によるハウジングファースト(馳が会長)勉強会を立ち上げ、現場の視察やヒアリングを行い、政府に対する提言をまとめ、支援要請を実施。

○具体的な提言内容は、アウトリーチ活動の重要性を踏まえて、巡回相談支援事業の積極活用と要保護児童対策地域協議会への現場支援団体の活用、一時滞在施設の迅速な提供がなされるよう運用の徹底、住居等不安定者への住居斡旋にあたり個室の提供を徹底、住居必要数確保に向けてあらゆる手を尽くし地域ごとの住居確保数及び入居実績数の公表などの実現に向けて取組みを進める。

○令和2年度2次補正予算に向けては、多様な形態でのアウトリーチ活動の実施等について、「地方創生臨時交付金等」も活用した早急な取組を提言に盛り込む。

○その結果、厚労省は、アパートなど一時的な住居を確保するほか、賃貸住宅の家賃額を原則３ヵ月間支給する「住居確保給付金」をより多くの住宅困難者に支給することを実現（令和２年度第２次補正予算に約１６０億円）。