要望を行ったのは同性愛や性同一性障害など、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティの人たちを支援する、全国のＮＰＯや法律家などで作る市民団体です。
団体のメンバーらは、８日、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」の会長、自民党の馳浩衆議院議員を訪れ、要望書を手渡しました。
それによりますと、ＬＧＢＴの当事者たちは性的な指向などを理由に学校や職場でいじめや嫌がらせを受け、中には自殺に追い込まれるケースもあるとして、ＬＧＢＴの人たちへの差別を禁止する法律の整備を訴えています。
これに対し、馳議員は「まず、社会全体に当事者の人たちを、差別してはいけないと伝える必要がある。ＬＧＢＴの定義をどう考えるのかや、同性愛者の事実婚をどう考えるのかなど幅広い議論が必要だ」と述べ、議員連盟として引き続き検討を重ねていく考えを示しました。