自由民主党本部からの石川県に対する医療用マスク２万枚寄贈の調整と実現に尽力
○中国のアリババグループ ジャック・マー氏より、自民党の二階俊博幹事長宛に提供をされた新型コロナウイルス対策における医療用マスク100万枚の内、感染者の急増とマスク不足で対応に苦慮していた石川県への2万枚寄贈を実現すべく、党内関係者及び石川県関係者との調整に尽力（3月4日）
○提供された医療用マスク2万枚（日本医療国際化機構より石川県健康福祉部医療対策課医療指導グループ・池田グループリーダー宛送付）は石川県の差配のもと県内で逼迫する病院へ適切に配分をされ、有効に活用を頂く
5/14最初の「緊急事態宣言」の解除対象に石川県も入ることに尽力
○５月１４日に「緊急事態宣言」が、全国３９県において解除された。石川県は東京・大阪等と同じく「特定警戒都道府県」に入っており、解除の対象になるか危ぶまれていた（ボーダーライン上）。しかし、岡田直樹官房副長官を先頭に自民党石川県関係国会議員の尽力で解除対象に入った（感染者用病床を170床から233床に増やしたことが奏功）。
令和２年度第２次補正予算での「地方創生臨時交付金」につき、県への配分額の増額要望
○令和2年度第1次補正予算で創設された「地方創生臨時交付金」。その額1兆円。石川県はこの交付金を休業等協力金（「石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」1事業者あたり50万円。個人事業主は20万円。）に使途。しかし、これだけでは不十分との県民の声は大きく、全国知事会の要望もあり、総額の拡充、石川県への配分額の拡充を、自民党の会議に主張（要望）。
第２次補正予算では総額２兆円になった(6/11成立予定).
