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コロナ対策緊急活動報告
  教育・文化・スポーツ政策情報

自民党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部として総理に申入れを行いました

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部の本部長代理として、
安倍総理に、大会成功へ向けた必要な予算確保を求める決議の申入れを行いました。

2020年オリパラ東京大会実施本部 安倍総理申入れ① 2020年オリパラ東京大会実施本部 安倍総理申入れ②

コロナ禍を乗り越えた東京オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けた決議
※決議文はクリックすると拡大表示されます

令和2年7月3日 

 

馳がスポーツ立国調査会会長として総理に申し入れを行いました

6月23日にスポーツ立国調査会会長として馳が安倍総理と人事院に申し入れを行いました。
コロナウイルス感染症により今後も多様に変化するスポーツ観戦スタイルを見据えながら、スポーツ市場の拡大に向けた新たな戦略、また選手へのウイルス検査への支援等を検討していく必要性などについて盛り込まれております。


ST3_1089-5_コピー スポーツ立国調査会提言申入れ②


スポーツ立国調査会提言文 と 概要
スポーツ立国調査会提言文  スポーツ立国調査会提言概要_コピー
※提言文と概要はクリックすると拡大表示されます
 
また、NHK NEWS WEBにて上記件がとりあげられております。
※太字をクリックすると外部リンクに移動します
 
令和2年6月23日  

 

GIGAスクール構想の全面展開による、新型コロナウイルス影響を受けた児童生徒への学びの保障を実現

党教育再生実行本部長 及び 党経済成長戦略本部GIGAスクール実装タスクフォースメンバーとして、緊急経済対策・令和2年度補正予算PC端末・ネットワーク整備に対する全国一律の前倒し予算計上を実現(2,292億円。令和元年度補正予算2,318億円に追加)

○昨年、議員立法で「学校教育情報化推進法」を成立させ、党内にも教育再生実行本部・教育の多様性特別部会を設置する等、コロナ以前からも熱心に取り組んできた。

○今後は、コロナ禍でのオンライン授業の普及、オンライン家庭学習の成績評価や標準授業時数、デジタル教科書、教材のあり方等についても議論を進め、遠隔地教育や不登校児童生徒への支援など、個別最適化教育の促進を進め、新型コロナウイルスからの復興のシンボルとして、教育のあり方を大胆に転換し、「GIGA(ギガ)スクール構想」を進めて行く。

 
GIGAスクール構想の加速による学びの保障
※画像をクリックすると拡大表示されます。


 

「9月入学」問題について

○教育再生実行本部長として党内での歴代文科大臣による議論の場を設ける等積極的に関与。

○岸田政調会長に直談判し、秋季入学に関する検討のプロジェクトチームを立ち上げ(座長は柴山前文科大臣)、慎重に課題整理を行い提言をまとめて安倍総理に提出。提言では、コロナ禍での「学びの保障」を優先し、秋季入学問題はこれと切り離して慎重に検討することを提言した。結果、提言通りとなった。

○馳は、現実的な地に足の着いた議論をすべしと、現場の状況やこれまでの議論の経緯、法律・地方自治体・経済界での課題並びに授業料や生活費・就職なども含めた横断的な議論が必要であり、慎重に議論を行っていく必要があるとの立場。

北國新聞記事 国民に考える時間を200518_コピー
5/18 北國新聞 掲載
※画像をクリックすると拡大表示されます
 
秋季入学制度検討ワーキングチーム 提言
秋季入学制度検討ワーキングチーム提言概要_コピー
※画像をクリックすると自民党本部掲載PDFに移動します


 

生活に困っている学生支援の実現

教育再生実行本部長として、党文部科学部会との合同で新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている学生等への支援策について提言を取りまとめ、萩生田文科大臣に対し、学生等が安心して学業を継続し、就学できる環境を整える様、財政支援を含めた要望申入れを行う(4月28日)。

○内容は、授業料減免や独自の支援金給付を行う大学等への支援、学生への家賃補助の検討、オンライン学習の拡充、アルバイト学生等に対する雇用調整助成金の対象化促進、大学による研究環境維持改善並びに普及広報活動等を要請。

○また、党内に学生支援プロジェクトチーム(座長は渡海元文科大臣)を立ち上げ、令和2年度一次補正予算及び予備費のコロナ対策予備費を活用した学生支援緊急給付金創設など具体的な支援施策を実現(住民税非課税世帯の学生:20万円、上記以外の学生:10万円。総額530億円)。

 
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の創設
 
※画像をクリックすると拡大表示されます


 

MANGA(マンガ・アニメ・ゲーム)議連(3月31日総会)での、新型コロナウイルス感染症のMANGAへの影響と支援要望

MANGA議連幹事長として「MANGAナショナルセンター法案(議員立法)」及び「著作権法改正(閣法)」に向け尽力中。

マンガ業界より、著作権法・海賊版対策に対する要望(別途、出版広報センターの堀内副センター長(集英社社長)からも個別要望)並びに、外出自粛要請により打撃を受けている書店への支援策として、図書カード配布等の施策要望。

アニメ業界より、制作工程のデジタル化に対する支援や動画・仕上工程の国内回帰に関する支援要望。

○ゲーム業界要望特段無し(巣ごもり消費により業界はプラスの影響)。

○その他の要望として、ライブイベントや展示イベント関係に対する内容として、展示会場キャンセル料補填・展示会場への換気空調及びサーモグラフィー及びマスク消毒液への補助・機会損失への支援・ネット中継に適したイベント会場確保創設等。


 

日本語教育関係における支援要望・実現

○衆議院文部科学委員会での馳の質問(3月6日)により、4月期生の在留資格認定証明書の有効期間6ヵ月への延長を実現。

馳が事務局長の日本語教育推進議連 幹部会(4月14日)において、日本語教育関係団体より日本語教育機関及び日本語教育機関の教職員(非正規雇用含む)並びに日本語教育機関の留学生に対する支援要望を承り、文部科学省はじめ関係省庁への要請と調整に尽力。

○主な要望内容は、日本語教育機関事業の存続継続の為の財政支援、4月期生在留資格認定証明書の1年延長、10月期生の申請日延長、学校法人立日本語教育機関への無利子無担保融資対象拡大、オンライン授業設備投資支援、契約前非正規雇用教員への支援、雇用調整助成金特例措置緊急対応期間延長、留学生への財政支援並びに受入れ支援等について取組を進める。

○自民党学生支援プロジェクトチームにおいて馳主導のもと、「学生支援緊急給付金」の支給対象に日本語教育機関も含めた制度設計を提言し、これを実現させた。


 

幼児教育関係における支援要望・実現

馳が幹事長の幼児教育振興議連役員会(3月12日)において、幼児教育に関連した新型コロナウイルス対策を文部科学省に要請。

○幼児教育施設への新型コロナウイルス対策として、空気清浄器やマスク、消毒液の支援策拡充を実現、また幼児教育無償化給付及び雇用調整助成金実費分支援等、幼児教育施設経営支援策についても取り組みを進める。


 

スポーツ関係における支援要望・実現

馳が会長のスポーツ立国調査会(3月24日)において、新型コロナウイルス感染症対策スポーツ推進方策を取りまとめ。スポーツイベントの再開支援、スポーツ施設の空調設備等の整備支援、子供の運動・スポーツ体験機会の創出支援、トップアスリートへのHPSC感染症対策支援、そしてチケット払い戻し放棄による税優遇制度の創設を令和2年度補正予算にて実現。更に令和2年度2次補正予算に向けてJSC、JSPO、JOC、JPC、トップリーグ機構よりヒアリングを行い、アスリート及びスポーツ団体への支援に向けた、基金や「地方創生臨時交付金」の活用も含めた取組を提言。

○2020東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事として、2020大会の1年延期に向けて奔走。超党派の東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟事務局長として(4月2日オリパラ議連総会)立法府及び行政府における調整に尽力し、関連法案である「オリパラ特措法及び祝日法改正」に現場責任者として重要な役割を果たす。

○馳が事務局長を務めるスポーツ議員連盟にて議論を進めてきたスポーツ振興投票法(toto法)改正にあたり、新型コロナウイルス対策として売り上げの一部を感染症対策に充てることが可能な仕組みを創設。議員立法として各党との調整、文部科学委員会筆頭理事として法案成立に向け尽力。


 

プロレス業界からの支援要望

新日本プロレスを中心とした各プロレス業界団体より、新型コロナウイルスに対する要望書の手交及び選手・団体代表者から現状についてのヒアリングを行う(4月15日)。プロレス業界団体からは、簡易検査キット早期普及、年間契約選手への休業補償について具体的な要望を受け、関係省庁と支援方策について協議を進め、持続化給付金や雇用調整助成金の対象化、またその他各種支援策についてとりまとめを実施する。

○プロレスのみならず、スポーツ、文化、興行イベント関係事業の継続と再開に向けた取組の支援に力を尽くす。


 


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