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質問主意書129

復興特区に関する質問主意書

内閣衆質180第216号
平成24年 5月11日
内閣総理大臣                  野田 佳彦
 
衆議院議長  横 路 孝 弘 殿
 
 
 
 衆議院議員馳浩君提出 国家公務員の新規採用抑制に関する質問 に対する答弁書
一について
 
 国家公務員の新規採用者数の抑制(以下「新規採用抑制」という。)による「歳出削減効果」については、抑制した人数分を国家公務員として採用した場合におけるそれらの者の任命される官職や勤続年数等を予見することができないため、直接算出することはできないが、仮に、平成21年度新規採用者数と平成25年度新規採用者数の上限値の差である4,731人に係る人件費について機械的な試算を行うと、4,734人に平成24年度の国家公務員の初任者一人当たりの年間の人件費として試算した額である約290万円(行政職俸給表(一) の一級二十五号俸の俸給月額を前提とし、平均的な期末手当及び勤勉手当並びに国家公務員共済負担金を含めて計算したもので、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第二号) に基づく給与減額支給措置を講ずる前のもの) を乗じたものは約137億円となり、4,731人に平成24年度の国家公務員一人当たりの年間の人件費として試算した額である約940万円(平成24年度予算における自衛官分を除いた人件費総額から追加費用、公務災害補償費及び休職者給与額を除いた額を、自衛官を除く国家公務員の定員の数で除したもの) と平均的な勤続年数として25年を乗じたものは約1兆1125億円となる。
 
 
 
二、四、八及び十について
 
 国家公務員の新規採用抑制について、年齢構成のゆがみや組織としての活力低下などの懸念があることや、若者へのしわ寄せであるといった批判がなされていることは承知している。お尋ねの「組織のスリム化」や「組織の在り方」については、国家公務員の定員の削減について、今後、行政機関が担うべき仕事の範囲や行政サービスの適正な水準について議論を行った上で、行政改革実行本部において検討を進めることとしている。また、組織活力を維持する観点から、中高年齢層の自発的な離職・再就職を支援していく必要性も認識しており、早期退職に対するインセンティブを高めるための給付の措置や、民間の支援会社の活用も含めた再就職の支援等の措置の具体化に取り組むこととしている。なお、国家公務員法(昭和22年法律第百二十号)第七十八条第四号は、職員の意に反して降任し、又は免職することができる事由の一つとして、官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合を定めているが、公務員の分限免職についての過去の裁判例において、任命権者が被処分者の配置転換が比較的容易であるにもかかわらず、その努力を尽くさずに分限免職処分をした場合には権利の濫用となると判示されており、分限免職については、このような考え方も踏まえ、同法に基づき適切に対処していく必要があると考えている。
 
 
 
三について
 
 国家公務員の新規採用抑制の取組は、平成23年度採用分から行っており、これに係る方針を決定した平成22年5月時点における直近の実績値として、平成21年度の採用実績を比較対象としたところであり、平成24年度及び平成25年度の新規採用抑制の方針を決定する際にも、平成23年度の取組との比較が可能となるよう、引き続き平成21年度の採用実績を比較対象としたところである。
 
 
 
五及び六について
 
 「平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」(平成24年4月3日閣議決定。以下「平成25年度新規採用抑制方針」という。)に基づき、総務大臣が平成25年度の各府省の新規採用者数の上限値を決定するに当たっては、治安対策や国民の安全確保に配慮した結果、刑務官を採用する法務省及び海上保安官を採用する国土交通省の同年度の新規採用者数の上限値は、平成21年度の採用実績と比べ、それぞれ52パーセント減、50パーセント減となっており、全体の平均である56パーセント減に対し、低い抑制割合となっている。
 
 
 
七について
 
 国家公務員の新規採用抑制により、東日本大震災の被災地における復旧・復興に係る業務遂行に支障が生じることのないよう、引き続き、被災地への定員配置の重点化や応援派遣、新規採用抑制の対象外である任期の定めのある職員の活用などにより、要員の確保に万全を期すこととしている。
 
 
 
九について
 
 平成25年度新規採用抑制方針における採用抑制のような大幅な採用抑制の取組は、平成25年度及び平成26年度の2年間に限り実施することとしている。
 
 
 
十一について
 
 現下の厳しい財政状況や、社会保障・税一体改革に関連し国民に負担をお願いせざるを得ないことを踏まえ、政府としては、総人件費削減のためあらゆることに取り組まなければならないと考えており、その一環として、国家公務員の新規採用抑制についても取り組んでいるものである。他方、現下の厳しい雇用情勢に鑑み、若者の雇用対策を行うことの重要性は認識しており、政府として、労働界、経済界、教育界と若者の厳しい就職環境についての切実な危機感を共有し、一体となって、若者が生き生きと働ける雇用の場を継続的に生み出し、若者を学校から職場へ円滑につなぐための取組を行っていくことが必要であると考えている。このため、「「日本再生の基本戦略」について」(平成23年12月24日閣議決定)に盛り込んだ「若者雇用戦略(仮称)」を本年半ばまでに策定することとしている。

答弁書

内閣衆質180第183号
平成24年 4月20日
内閣総理大臣                  野田 佳彦
 
衆議院議長  横 路 孝 弘 殿
 
 
 
 衆議院議員馳浩君提出 復興特区に関する質問 に対する答弁書
一について
 
 お尋ねの復興推進計画については、地域特性をいかしたものづくり産業のグランドデザインの再構築等を目標として定め、強みとなる地域特性や地域資源の活用を考慮して、集積を目指す業種として自動車関連産業等の八業種を記載している等、東日本大震災復興特別区域法 (平成23年法律第百二十二号。以下「法」という。)第四条第九項及び復興特別区域基本方針(平成24年1月6日閣議決定。以下「基本方針」 という。) において定められている認定基準を満たすと認められるため、同項の規定により認定したものである。
 
 
 
二について
 
 法第七条第一項に規定する認定地方公共団体(以下「認定地方公共団体」という。) の法第三十七条第一項の規定による指定を受けた個人事業者又は法人は'同項の規定により、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。)で定めるところにより、法第六条第一項に規定する認定復興推進計画(以下「認定復興推進計画」という。) に定められた法第四条第二項第四号イに規定する復興産業集積区域 (以下 「復興産業集積区域」 という。) の区域内において機械等の取得等をした場合に課税の特例の適用を受けることができることとされているが、当該特例は、認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域への投資を促進することを目的とするものであることから、復興産業集積区域が定められた同条第一項に規定する復興推進計画が同条第九項の規定により認定された後に取得等をした機械等を対象としているものである。
 
 なお、認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域内で震災特例法第十条の三第一項、第十七条の三第一項及び第二十五条の三第一項に規定する被災雇用者等 (以下「被災雇用者等」 という。) を雇用している個人事業者又は法人は、法第三十八条第一項の規定により認定地方公共団体の指定を受けた場合には'同項の規定により、震災特例法で定めるところにより、当該指定後五年間に被災雇用者等に対して支給した給与等の額の一定割合の税額控除の適用を受けることができることとされている。
 
 
 
三及び四について
 
 お尋ねの復興推進計画については、作成主体である宮城県及び同県内の34市町村が、基本方針に即して、強みとなる地域特性や地域資源の活用を考慮して'課税の特例の対象となる産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ'又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業として、自動車関連産業等の八業種を選定していることから、政府としてはその判断を尊重したものである。
 
 
 
五について
 
 被災地での雇用対策としては、平成23年10月25日に被災者等就労支援・雇用創出推進会議で取りまとめられた 「「日本はひとつ」しごとプロジェクト フェーズ3 (第3段階)」 に基づき、地域経済の再生・復興のための産業政策の推進、被災地の強みである産業への支援策と一体となった雇用面での支援を行う事業復興型雇用創出事業及び若者、女性、高齢者'障害者等の雇用モデルの創造のための生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の推進、ハローワークによるきめ細かな職業相談の実施、職業訓練の実施等に取り組んでいるところである。



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